(2024/5/23更新)
はじめまして、はるパパです。
さて本日は、
コチラの本をご紹介します。
台湾有事は発生すると思いますか?
私は発生しうると思ってました。
2022年を振り返ると、
米国と台湾の政治家が相互に訪問し、
会談してましたよね。
中国は激怒し、
米中対立も深刻な状況でした。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/self-3142581_640-300x173.jpg)
しかし最近は、
発生しないかなと思うようになりました。
きっかけは、
2023年の米国務長官の中国訪問です。
コレだけだと、
まだ確信は持てなかったです。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/doubt-2072602_640-300x257.jpg)
でも2023年10月のイスラエル紛争で、
流れが変わった気がします。
ウクライナとイスラエルを支援しながら、
中国まで相手にする余裕はない。
中国と極秘裏に話をするハズ。
と思っていたら、
2023年11月に米中首脳会談が実現。
台湾有事の可能性はかなり減ったかな、
と思ってます。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/man-1867800_640-300x200.jpg)
そうは言っても、
戦争はいつ起きるかわかりません。
台湾有事は将来的に起こりえるのか?
そんな時に本屋で偶然見つけたのが、
コチラの本です。
本書を読むと、
米中の思惑がよくわかります。
台湾有事のキーマンは米中、
双方の思惑がすべての答えである。
米中の思惑を見ると、
台湾有事を避けるように思いますね。
本書のタイトルは日本の選択ですが、
日本は双方の思惑に従うだけかなと。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/man-2933991_640-300x195.jpg)
台湾有事がこの先絶対に発生しない、
とは言い切れません。
しかし、
ある事情が発生しない限り、
台湾有事は発生しないでしょう。
ある事情とは何か?
本書を読むとよくわかりますので、
後ほど紹介しますね。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2022/08/smiley-3058591_640-300x200.jpg)
それでは本書の感想・レビュー、
ブログで紹介します。
皆様の参考になれば幸いです。
目次
第1章:日本の参戦は条約と憲法に違反
第1章で参考になると思った箇所、
コチラです。
・日中共同声明(1972年)と日中平和友好条約(1978年)
<日中共同声明>
(2)日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する
(3)中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
<日中平和友好条約>
1972年の「日中共同声明」を再確認し、「前記の共同声明に示された諸原則が厳格に順守されるべきこと」
もし台湾有事で米中戦争が発生し、
日本が協力したらどうなるか?
日中平和友好条約違反になる、
と本書で書かれています。
筆者は防衛省と外務省に質問するも、
両者とも説明できなかったそうです。
たしかに声明や条約を見れば、
筆者の主張にも一理ありますね。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/yosep-surahman-zcb1Peosu3M-unsplash-300x200.jpg)
ただし、
本当に協力しないかは、
別問題のような気もします。
米国からの要請もあるでしょうし、
何かしら理屈を作って対応もありえる。
正直なところ、
台湾有事が発生したらどうなるかなんて、
だれにもわからないですよね。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/10/woman-2003647_640-1-300x200.jpg)
さて、
台湾有事の可能性ですが、
つい先日まではあり得ると思ってました。
しかし2023/11/15、
米中首脳会談が開催されました。
これで可能性はかなり低くなった、
と思ってます。
詳しくは第2章で書きますね。
第2章:現状維持が本音
第2章で参考になると思った箇所、
コチラです。
・反国家分裂法(2005年)
<反国家分裂法>
第8条:台湾独立を掲げる分裂勢力がいかなる名目で、いかなる形で台湾を中国から分離させるという事実、または台湾の中国から分裂を引き起こす可能性のある重大な事変、または平和統一の可能性が完全に失われた場合、国は非平和手段やその他の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を守らなければならない
第9条:本法の規定に基づいて非平和的手段やその他の必要な措置をとり、実行を手配する時、国は台湾の一般的市民と台湾在住の外国人の生命と資産の安全およびその他の正当な権益を保護し、損失を減らすよう最大限の可能性を尽くす。同時に、国は法に基づいて台湾同胞の、中国の他地域における権利と利益を保護する
第8条のような動きがない限り、
武力行使しないと本書に書かれています。
どちらかというと、
反国家分裂法は現状維持法に近い。
台湾住民の約9割も、
現状維持を望んでいるそうです。
中台は親密な相互依存関係ですし、
米中も経済の結びつきが強いですよね。
現状維持がベストであり、
だれも戦争したいと思っていない。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/05/war-g45d10e25d_640-300x240.jpg)
2023/11/15、
米中首脳会談が開催されました。
軍事対話再開で合意したので、
台湾有事を避ける話もするでしょう。
台湾有事の可能性は小さくなるかな、
と予想しています。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/business-1839191_640-300x201.jpg)
ウクライナとイスラエルの紛争に加えて、
台湾有事まで発生したらどうなるか?
ニ正面作戦でも厳しいのに、
三正面作戦は米国でもムリでしょう。
台湾有事になれば、
中国もかなりの被害が出るでしょう。
それは中国も避けたい事態。
軍事対話再開は双方にメリットあり、
台湾有事は起きない方がいいですよね。
第3章:米中台の戦力の実相
第3章で参考になると思った箇所、
コチラです。
・戦略国際問題(CSIS)の台湾有事机上演習
<損害の平均値(中国)>
・地上戦の死傷者:7000人
・海上戦の死傷者:15000人
・捕虜:30000人以上
・艦船:138隻
・航空機:155機
<損害の平均値(米国)>
・原子力空母:2隻
・水上艦艇:7隻or20隻
<損害の平均値(日本)>
・艦艇:26隻
・航空機:112機
ウクライナやイスラエルを見れば、
こんな損害で済むわけがないです。
民間人死者の予測はないけど、
ゼロってことはない。
つまり、
実際の損失はこれ以上になる。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2022/04/thomas-park-KYEeuGUkZ54-unsplash-300x200.jpg)
あくまで私見ですが、
ウクライナやイスラエルより被害出ます。
ウクライナやイスラエルでは、
米軍が全面的に参戦していません。
しかし台湾有事になれば、
米中ともに全面戦争になる。
世界経済に悪影響が出るのは、
だれもが予想できますよね。
台湾有事を防ぐために、
米中首脳会談は大きな意味があります。
第4章:つくられた危機
第4章で参考になると思った箇所、
コチラです。
・戦争になれば経済への打撃は甚大だ
<日本の経済損失>
①輸出(中国22%、香港5%、台湾6.9%。2020年輸出比)
②輸入(中国26%、香港4.2%、台湾4.2%。2020年輸入比)
③現地法人の凍結or接収(中国約1万社)
④邦人の帰国(中国約10万人、台湾約2万人)
①②輸出入が止まれば、
経済への影響は甚大ですよね。
生活物資が不足したり、
日本企業の倒産もあり得ます。
③中国に進出している企業は、
資産が凍結or接収されるかもしれません。
ウクライナ戦争の際、
ロシア進出企業の資産が接収されたのと、
同じことが起こっても不思議ではない。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2022/03/child-1121178_640-300x225.jpg)
さらに、
④現地邦人の帰国はかなり難しいです。
イスラエル紛争の際、
邦人の帰国が遅れましたよね。
中国や台湾の邦人数、
イスラエルの比ではない。
全員無事に帰国できる保証はなく、
現実的にも難しいです。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/air-force-2178863_640-300x169.jpg)
台湾有事が発生した場合、
日本への経済的影響は大きい。
ウクライナよりもイスラエルよりも、
はるかに大きいと思った方がいいです。
最悪の場合、
物価高どころの話ではなくなります。
最新の記事によると、
日中首脳会談の予定があるようです。
台湾有事を防ぐためにも、
ぜひ話し合ってほしいですね。
第5章:「台湾有事」-アメリカはどう動くのか
第5章で参考になると思った箇所、
コチラです。
・英語でいうプライマリーはほとんど「お前ら全部やれ」っていうこと
・日米防衛協力のための指針には、「primary responsibility(日本がプライマリーに責任を負う)」と書いてあります
もし台湾有事が発生した場合、
最初は米国も参戦するでしょう。
しかし、
米国で反戦運動が発生すると、
撤退する可能性があると書かれてます。
たとえば、
ベトナム/イラク/アフガンを見ると、
全部撤退してますよね。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/10/laptop-3087585_640-2-300x200.jpg)
もし米国が撤退したら、
日本が全部やれってことになりかねない。
情報や武器はくれるかもしれないが、
兵は出さない。
ウクライナやイスラエルを見ると、
よくわかりますよね。
日本に甚大な被害が出てからでは遅い。
台湾有事は絶対に避けるべきですね。
まとめ
各章で参考になると思った箇所、
コチラです。
第1章:日本の参戦は条約と憲法に違反
・日中共同声明(1972年)と日中平和友好条約(1978年)
<日中共同声明>
(2)日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する
(3)中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
<日中平和友好条約>
1972年の「日中共同声明」を再確認し、「前記の共同声明に示された諸原則が厳格に順守されるべきこと」
第2章:現状維持が本音
・反国家分裂法(2005年)
<反国家分裂法>
第8条:台湾独立を掲げる分裂勢力がいかなる名目で、いかなる形で台湾を中国から分離させるという事実、または台湾の中国から分裂を引き起こす可能性のある重大な事変、または平和統一の可能性が完全に失われた場合、国は非平和手段やその他の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を守らなければならない
第9条:本法の規定に基づいて非平和的手段やその他の必要な措置をとり、実行を手配する時、国は台湾の一般的市民と台湾在住の外国人の生命と資産の安全およびその他の正当な権益を保護し、損失を減らすよう最大限の可能性を尽くす。同時に、国は法に基づいて台湾同胞の、中国の他地域における権利と利益を保護する
第3章:米中台の戦力の実相
・戦略国際問題(CSIS)の台湾有事机上演習
<損害の平均値(中国)>
・地上戦の死傷者:7000人
・海上戦の死傷者:15000人
・捕虜:30000人以上
・艦船:138隻
・航空機:155機
<損害の平均値(米国)>
・原子力空母:2隻
・水上艦艇:7隻or20隻
<損害の平均値(日本)>
・艦艇:26隻
・航空機:112機
第4章:つくられた危機
・戦争になれば経済への打撃は甚大だ
<日本の経済損失>
①輸出(中国22%、香港5%、台湾6.9%。2020年輸出比)
②輸入(中国26%、香港4.2%、台湾4.2%。2020年輸入比)
③現地法人の凍結or接収(中国約1万社)
④邦人の帰国(中国約10万人、台湾約2万人)
第5章:「台湾有事」-アメリカはどう動くのか
・英語でいうプライマリーはほとんど「お前ら全部やれ」っていうこと
・日米防衛協力のための指針には、「primary responsibility(日本がプライマリーに責任を負う)」と書いてあります
まとめ
米中の台湾有事に関する思惑、
本書を読むとよくわかります。
中国は台湾統一が悲願だけど、
武力行使による統一は望んでいない。
武力行使をするのは、
台湾で独立の機運が高まった時のみ。
いまの段階では、
現状維持がベストでしょうね。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/alejandro-luengo-jL0tMFYOdBM-unsplash-169x300.jpg)
米国は台湾有事の机上演習をするも、
戦争は避けたいのが本音ですね。
ウクライナとイスラエルを抱えながら、
台湾有事対応は現実的に難しい。
もし発生したら最初は参戦しても、
どこかで撤退するのが過去の歴史です。
台湾有事を避けるのが、
ベストでしょうね。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/samuel-branch-ZPVisr0s_hQ-unsplash-300x169.jpg)
台湾有事を避けたいのは、
米中ともに同じです。
だから双方の思惑が一致して、
米中首脳会談が開催されたと考えます。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/sheep-2372148_640-300x180.jpg)
つい先日まで日本の報道は、
台湾有事は起こりうる観点が多かった。
米中対立が深刻化する報道を見て、
私もそう思ってました。
2022年に米国や台湾の政治家が、
双方を訪問して会談してましたよね。
でも、
米中の思惑は違うところにある。
![](https://children-money-education.com/wp-content/uploads/2023/11/french-bulldog-5219522_640-300x169.jpg)
台湾有事のキーマンは米中、
あくまで米中の思惑を理解すべきです。
米中の思惑を理解するなら、
本書が一番わかりやすいですね。
台湾有事を詳しく知りたい。
台湾有事での米中の思惑を知りたい。
このような方は、
今すぐ本書をお買い求めください。
米中の思惑をが理解できれば、
少しは明るい未来を感じられるでしょう。
米中が全面的に戦争する台湾有事、
双方がやりたいと思うわけがない。
マスコミの報道を鵜呑みにせず、
冷静に判断できるようになります。
本書のお値段は869円、
本書はコチラ(↓)から購入できます。
お問い合わせ|子供へのお金の教育 (children-money-education.com)
この記事を書いたのは・・・
はるパパ
- 小学4年生のパパ
- 子どもの教育(世界一厳しいパパ塾?)、ブロガー、投資家
- 投資の悪いイメージを払拭したい(難しい、怪しい、損する)
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