【最新版】やってはいけない「実家」の相続】感想・レビュー

（2024/5/13更新）

はじめまして、はるパパです。

さて本日は、
コチラの本をご紹介します。

『【最新版】やってはいけない「実家」の相続』

あなたは実家の相続について、
両親と話をしていますか？

両親が生きているのにもう話すの？
両親が他界してからで良いのでは？
今から相続の話は早すぎるのでは？

このように思っていると、
実家の相続で失敗するかもしれません。

なぜ失敗するのか？

両親の他界後に実家の相続となると、
放置しがちになるからです。

とりあえず相続税の申告はするけど、
実家は放置で空き家状態に。

放置された実家はボロボロになり、
倒壊寸前で周りに迷惑をかける。

そして行政から勧告され、
固定資産税が従来の6倍に跳ね上がる。

これでは困りますよね。

では、
どうすればいいでしょうか？

両親が健康なうちに、
実家の相続を家族全員で話せばいい。

でも、
実家の相続について、
何を話せばいいかわからない。

そんな方にオススメなのが、
コチラの本です。

【最新版】やってはいけない「実家」の相続』

まず実家の相続について、
法制度を理解することから始めます。

2024年は法改正もありますので、
必ず押さえておく必要がある。

そして、
両親交えて家族全員で話しましょう。

実家の相続について、
どうすれば家族円満に解決するか？

本書に書かれていますので、
ぜひご覧ください。

相続資産が多い人より、
相続資産が少ない人が揉めやすいです。

相続資産が多い人は、
生前に相続対策もしっかりしています。

事前に家族にも共有済なので、
相続発生後に揉めることがあまりない。

相続資産が少ない人は、
生前に相続対策をしていないことが多い。

いざ相続が発生すると、
少ない財産を巡って家族で揉める。

相続を巡って家族険悪になるなんて、
悲しい話ですよね。

そのような思いをしないためにも、
相続対策は今から話しましょう。

本書にその秘訣が書かれていますので、
ぜひご覧ください。

それでは本書の感想・レビュー、
ブログで紹介します。

皆様の参考になれば幸いです。

第1章：「実家の相続」のルールが変わる－不動産の相続を巡る大変化

第1章で参考になる思った箇所、
コチラです。

P.24～45

・「実家の相続」を巡る法改正

＜法改正のポイント＞
①相続登記の義務化
②「空き家譲渡特例」の適用期限の延長
③「相続土地国庫帰属制度」のスタート
④「空き家等対策特別措置法」の改正

①相続登記の義務化

義務化の詳細

・相続開始および不動産の取得を知った日から3年以内に登記を義務化
・相続分割が確定しなかった場合は、法定相続登記もしくは相続人申告登記を行う
・上記の分割が確定した場合、その遺産分割確定から3年以内に確定した相続人の登記を義務化

相続登記をしない人、
さまざまな理由で昔はいました。

しかし今後は相続登記しないと、
10万円以下の過料が科せられます。

相続登記手続きの詳細は、
管轄の法務局にご確認ください。

法務局のHPを載せておきますので、
ご参考までにどうぞ。

②「空き家譲渡特例」の適用期限の延長（2023年末→2027年末まで）

空き家譲渡特例とは？

・相続した古い「実家の空き家」を、相続の開始があった日から3年目の年末までにと取り壊してその敷地を売却した場合等、いくつかの要件に当てはまれば、土地を売った所得（譲渡所得）から最高3000万円控除される制度

売却が延長期限を超えると、
税率20.315%の譲渡税がかかります。

特例を受けるための要件については、
管轄の国税局にご確認ください。

国税局のHPを載せておきますので、
ご参考までにどうぞ。

③「相続土地国庫帰属制度」のスタート

相続土地国庫帰属制度とは？

・相続したくない土地を、国に引き取ってもらう制度

ただし、
使いにくい制度のようです。

法務局による審査が厳しいうえに、
10年分の土地管理費用の負担があるから。

転売できない土地を国も欲しくないのでは？
と本書に書かれてますね。

④「空き家等対策特別措置法」の改正（2023年12月）

改定ポイント

・従来の「特定空き家」に加えて、新たに「管理不全空き家」という分類が設けられた
・「管理不全空き家」とは、管理が不十分でそのまま放置すると、「特定空き家」になる恐れがある空き家である
・「管理不全空き家」の段階で、行政による改善の指導や勧告が行われたり、固定資産税の特例が適用されなくなったりする可能性がある

空き家が放置される原因は、
固定資産税です。

空き家を更地にすると、
固定資産税が6倍になるからです。

しかし、
上記の空き家になると、
更地でなくても固定資産税は上がる。

空き家の放置は認められない時代。
ご注意ください。

第2章：「実家の相続」が難しい理由－「住まない、売れない、分けられない」親の家

第2章で参考になる思った箇所、
コチラです。

P.57～62

・「住まない実家」をしまう際の4つの選択肢

＜4つの選択肢＞
①当面は判断保留
②実家を売却する
③人に貸し出す
④そのまま残して母の記念館にする

私の周りだと①が多いです。

「住まない実家をどうしよう」
と思いつつも解決策が見つからない。

親の死亡後から1周忌までは、
何かと実家に帰ることも多い。

相続の相談だけでなく、
四十九日とか新盆とかもある。

慌てて判断することなく、
①判断保留もアリですね。

②売却③賃貸ですが、
地方の実家でできるのか？

と思う人もいるでしょうが、
意外とできます。

先日コチラの本を読みましたが、
人によって住宅ニーズはさまざま。

つまり、
地方の実家でもニーズはあるのです。

別ブログにまとめましたので、
ご興味あればぜひご覧ください。

【「空いた実家」は、そのまま貸しなさい年間100万円の家賃が入ってくる最強の「実家再生」投資】感想・レビュー（2024/4/29更新）はじめまして、はるパパです。さて本日は、コチラの本をご紹介します。『空いた実家」は、...

④母の記念館の案は、
あまり現実的ではないですね。

有名人の記念館ですら、
時が経過すると閉館してます。

ビジネス目的でない記念館、
ただ維持管理費がかかるだけです。

④は個人的にオススメしないです。

第3章：相続専門税理士が教える「相続の基本」－モメないために、これだけは知っておきたい

第3章で参考になる思った箇所、
コチラです。

P.97

・「実家の相続問題」は2度目の相続のとき起こる

片親が亡くなるのを一次相続、
両親が亡くなるのが二次相続です。

一次相続の場合、
配偶者の税額軽減控除があり、
実家の相続はあまり問題にならないです。

1億6000万まで相続財産なら、
配偶者に相続税はかからないからです。

片親が引き続き住むことも多く、
実家を残すケースが多いです。

二次相続になると、
相続税の問題が発生します。

配偶者の税額軽減控除が使えない。
これが一番大きな理由です。

同居していないと、
小規模宅地等の特例も使えません。

小規模宅地特例とは

・相続した家に住み続ける人に対しての優遇措置
・同居親族または同一整形親族は、自宅の評価額が8割安くなる（限度面積330㎡）

地方の実家ですと、
都会にマイホームを持つ人も多いです。

なので、
二次相続時に相続問題が発生します。

住まない実家の対策は、
第2章で書いた通りです。

事前に家族で話し合っておかないと、
相続時に揉めるのでご注意ください。

第4章：「実家」はなくなっても「家」を遣る－親子で今日からできる相続対策

第4章で参考になる思った箇所、
コチラです。

P.147

・子どもができる相続対策②－「一次相続はすべて配偶者に」が原則

すべて配偶者を原則とするのは、
配偶者の生活や心情面を考慮してのこと。

ただし雑誌等で多く紹介されているのは、
一次相続は配偶者＋子どもです。

一次相続で子どもたちが多く相続すると、
節税対策になるからです。

ではどちらがオススメか？

二次相続で相続税が発生するなら、
節税策がオススメですね。

もちろん、
配偶者の生活や心情は考慮するので、
事前に話し合い＆合意は必要です。

このような相続を実際見たけど、
家族関係が良好なので何の問題もなし。

相続対策は両親＆子どもで考えるもの。
一方だけで考えると揉めるので要注意。

第5章：知らないと損する！相続対策の新常識－”マンション節税”が禁じ手になる日

第5章で参考になる思った箇所、
コチラです。

P.185

・マンションを相続する際の2つの対策

＜2つの対策＞
①何も動かずに、相続まで持ち込む
②専門家に計算してもらって、親の持ち分を贈与してもらう

いわゆるタワマン節税の話です。

現金より不動産の方が、
相続税がかからないからです。

たとえば1億円、
現金だと1億円に対して相続税がかかる。

しかし不動産だと、
市場価格の3割程度の相続税なので、
2000万～3000万程度と有利でした。

そこで、
マンション評価額の見直しが行われ、
市場価格の6割程度となりました。

そうは言っても現金相続より有利なので、
ほぼ①を選ぶと本書に書かれています。

この流れを見ると、
タワマン節税は今後も続くと思います。

タワマンは賃貸/売却もしやすいので、
オススメですね。

まとめ

各章で参考になる思った箇所、
まとめました。